税務の相談なら東京都中央区の野本正明税理士事務所へ

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サービスのご案内SERVICE

法人のお客様CORPORATION

法人のお客様を対象に、税務・会計サービスを提供しています。経理業務や税務申告により、経理のコストダウンと効率化を図り、税務のプロとして最善の節税対策を行います。
起業を目指す方には、融資相談など会社設立・資金調達のための支援をいたします。
税務・会計業務に合わせ、帳簿や決算書から経営状況を正確に把握し、経営課題や改善策等、セカンドオピニオンとして専門的立場から経営全体のアドバイス、コンサルティングを行い、貴社の経営発展をサポートします。
法人・個人ともに節税対策に有効な保険の代理業務も行っています。

税務顧問

税務顧問

決算・税務申告書の作成や税務・会計に関するサポート業務です。毎月の記帳代行や、会計・財務状況をタイムリーに把握するための月次決算から税務申告書の作成、税務署対応、節税アドバイスまで、会計・税務に関するあらゆる業務をサポートいたします。

  • 決算・税務申告業務
  • 会計業務
  • 事業計画書作成
  • 税務相談
  • 記帳代行
  • コンサルティング業務
  • 節税対策
  • 月次決算
決算業務

決算業務

決算書および法人税、消費税、地方税、相続税、贈与税、個人確定申告書など各種申告書の作成や、役員・従業員様の年末調整計算、法定調書合計表、給与支払報告書総括表、償却資産申告書の作成をいたします。税務のプロが節税を考え、電子申告にも対応した、スピーディーな決算業務を行います。

税務申告

税務申告

法人税、消費税、地方税ほか、各種申告書の作成から提出まで代行いたします。税理士による正確で期限内にスピーディーな申告が可能になります。
青色申告に必要な複式簿記や税制特例の適用、最新税制など、豊富な知識をもとに、節税対策のアドバイスを含め、トータルな申告サポートを行います。

節税対策

節税対策

節税は、事後にできるものには限りがあります。当事務所では、顧問契約をいただき、巡回することで、利益を予測し、かつ目の前の節税だけに目を向けるのではなく、「人」「物」「お金」「時間」の観点から、お客様にとって本当にメリットのある前向きな節税、出口やキャッシュフローまで考えた節税を提案しております。

事業承継

事業承継

親族承継、親族外承継、後継者不足、会社売却など、さまざまなケースにおいて、経営者様のご要望と貴社の現状を確認し、最適な承継プランを提案いたします。
後継者の育成から、承継後経営体制の確立、自社株評価引下対策、財産移転対策、納税資金確保対策、遺産分割対策まで、万全な体制と総合的なプラン立案、実行支援、アフターフォローで、貴社の事業承継をサポートします。

経理記帳アウトソーシング

経理記帳アウトソーシング

日々の記帳作業は、事業活動を維持する上で重要な経理業務です。当事務所のでは、忙しい事業主様や経理スタッフに代わって、日々の伝票整理、仕訳、記帳(台帳作成)などを行います。
また、記帳代行や記帳指導のほか、MoneyForwardなどクラウド会計導入支援から自計化支援まで、お客様の経理業務の効率化支援も行っております。

個人のお客様PERSON

個人事業主の方、確定申告が必要な個人の方を対象に、所得税申告・確定申告の代行を行います。
時間と手間がかかる申告の手続きを、必要書類を提出いただければ、税務のプロが節税を考え、期限内に正確な申告書を作成し、提出いたします。
また、相続が発生した方または相続をお考えの方に、豊富な実績とノウハウを活かし、節税対策に有効な相続税・贈与税申告書の作成、贈与プランの提案を行っています。

所得税・確定申告

所得税・確定申告

個人事業主の方、サラリーマンやフリーランスなど個人の方の所得税申告・確定申告の代行を行っています。青色申告、節税など、申告書の作成し、提出します。
また、不動産所得者、住宅ローン控除、医療費控除、不動産売却による譲渡所得の確定申告書の作成も行います。

開業会社設立支援

開業会社設立支援

個人事業や法人設立など開業に関するサービスを提供しております。会社の設立にあたっては、①法人設立登記のために司法書士、②社会保険加入のために社会保険労務士、③許認可申請のために行政書士、④運転資金確保のために金融機関など、必要な手続きがありますが、当事務所では、そうした関連機関と連携し創業支援いたします。

相続

相続

相続税申告、遺産分割協議書の作成など相続に関するご相談に対応し、事前の相続対策なども行っております。
相続の発生から、遺産分割書の作成、財産の名義変更など、お客様の状況に応じて、相談役の弁護士・司法書士との連携をとって進めていきます。

贈与業務

贈与業務

贈与税申告書の作成を行います。将来の相続税対策に効果的な生前贈与のプラン提案をいたします。
住宅取得資金の非課税、相続時精算課税制度、贈与税の配偶者控除といった贈与税の特例制度を利用し、不動産贈与においては、減額要素を見出し評価額を下げる節税対策を行います。

税務に関することだけでなく、ファイナンシャルプランニングの相談も承ります

年金、保険、教育資金、住宅ローン、老後資金、投資などお客様のライフプランについてもお気軽にご相談ください。

料金についてPRICE

料金については、以下の目安を参考にお客様と直接お会いし、お客様の要望や状況をお伺いしたうえで、個別に料金を提示させていただいております。

法人・個人事業者(消費税込)

月額顧問報酬 法人 30,000円より
個人 20,000円より
決算書作成報酬 月額顧問報酬の6ヶ月分

※相談内容・提供情報量等により異なります。具体的な金額につきましては、ご相談下さい。

申告業務

相続税・贈与税申告・譲渡所得税申告・資産税シミュレーション(相続対策・自社株式評価)などの業務に関しては、別途お見積りいたします。
※原則として、上記申告書には全て書面添付を実施します。